2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、今お話があったグレーゾーン等への対応、まさに武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、自衛隊法や海上保安庁法等の既存の法制の下、海上警備活動等の法令手続の迅速化を図ったところであります。 さらに、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実、こうした必要な取組も推進をしているところであります。
また、今お話があったグレーゾーン等への対応、まさに武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、自衛隊法や海上保安庁法等の既存の法制の下、海上警備活動等の法令手続の迅速化を図ったところであります。 さらに、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実、こうした必要な取組も推進をしているところであります。
今回、経済産業省から関西電力に業務改善命令を発出する際の手続、これについて不適切な対応があり、法令手続の遵守、公文書管理ができていないばかりか、最もやってはいけない文書改ざんまでしてしまったということは、経産省の信頼を失墜させる結果となりました。 たしか三月十四日の土曜日に第三者委員会の報告書が出て、そして十六日の月曜日の朝七時台に業務改善命令が発出された。
金品受領問題について関西電力のコンプライアンス体制等を監督指導する経済産業省が、法令手続の遵守、公文書管理ができていないということは大変に大きな問題であり、遺憾でございます。関西電力が信頼回復に向けて生まれ変わる決意で取組を実行しようという大事なときに、今回のような問題が起こるというのはあり得ないことでありまして、猛省を促したいと思います。
金品受領問題について、関電のコンプライアンス体制などを監督指導する経済産業省が法令手続の遵守、公文書管理ができていないというのは、極めて大きな問題であるというふうに感じます。 この問題をどう受けとめて、どのような処分を行い、また再発防止を講ずるのか、お答えをいただきたいと思います。
なお、毎日新聞が報道した文書でございますが、この文書には、既に廃止された法令手続が記載されているなど、事務的に見ても明らかな誤りというものがございます。恐らく、十二月十二日に開催された委員会資料を作成する途中段階の文書ではないかと思われるところでございますが、委員長レクにおいてこのような文書を規制庁自体が説明することは想定されないのではないかというふうに考えているところでございます。
具体的には、自動走行関係の法令手続等のワンストップセンターの設置を進めるべきでございますとか、あるいは事故が起こった場合の調査報告体制あるいは保険まで含めてしっかり考えるべき、あるいはレベル４の実施につきましては、自動車メーカーだけでなくて、警察、道路管理者等の業者はもちろんのことでございますけれども、ＩＴとか電気通信業界との連携が必要というような意見があったところでございます。
こうした問合せがあった場合には、職員が国有財産の管理、処分に係る法令、手続等の内容について丁寧に説明を行っているところでございます。 ただ、こうした多数の個別のお問合せの記録というものは残されているわけではございませんので、件数については把握してございません。
こうした問合せに対しまして職員は、法令、手続等の内容につきまして丁寧に説明を行ってございます。今般の総理夫人付きからの問合せにつきましてもそうした問合せの一つでございまして、ファクスでの回答内容は法令、契約に基づく一般的な内容を説明したものでございます。
本事案の原因は、法令手続等に関する社内のルールが整備されてはおりましたけれども、一般的な記載が多く、その浸透が不十分であったこと等、また、ルールの運用管理に問題があったと認識しておりますので、改めて、八十八条はもとより、労働安全衛生法におけるそのほかの法令要件につきましても、法令手続等の不備がないか調査しているところでございます。
その中で、再生可能エネルギー発電設備の設置に際し発生する設置事業者と近隣住民等とのトラブルの回避に向け、再生可能エネルギー発電設備の設置場所の決定に係る関係法令手続状況報告書の実効性を高めるべく、報告内容の厳格な確認を行うとともに、国による認定審査の重要な判断要素とするなど、当該報告書の適正な運用を図ることと要望されております。
こうした者に、必要に応じ、傍受の実施の現場等において法令手続や技術面の指導を行わせることなどを想定をしております。 また、こうした指導以前の問題として、警察としては、傍受令状の請求に際しては、逮捕状や捜索差押許可状の請求と比べましても非常に重い内部手続を設けております。
体制や指導方法を含む具体的な運用の在り方につきましては今後検討をしてまいりたいと考えておりますけれども、例えば、警察本部の適正捜査の指導を担当する警察官等で通信傍受を実施する事件の捜査に従事していない者、その事件を直接担当していない者に、必要に応じて、傍受の実施の現場等において法令、手続面の指導や機器の設定、接続等技術面の指導を行わせることなどを想定をしているところでございます。
○井出委員 新しい捜査で技術的なところということは前に三浦さんもおっしゃっておりましたけれども、それは、捜査に入る段階、捜査前の段階、機器の取り扱い等も含めてだと思いますけれども、あと、捜査が終わった後ですね、きちっと終わりの手続、法令手続を踏むとか、そういうところだと思うんですけれども、その中間の部分、傍受中の部分については、もう既に三浦さんも八月二十六日に、スポット傍受の実施状況の確認、そういうことでその
それに対して、「御指摘をいただきましたように、通信傍受の開始前あるいは実施期間中、特に実施期間中が重要だということかと思いますけれども、また終了後の各段階において、例えば、スポット傍受の実施状況の確認でありますとか、あるいは傍受記録の作成などを含む法令手続面に関する指導、」などを考えているところでありますということで、実施期間中の指導というものの重要性は一定程度お認めいただいたのかなと思います。
○三浦政府参考人 今回、新しくそうした指導制度というものを考えているわけでありますけれども、その指導の内容としましては、まさに御指摘をいただきましたように、通信傍受の開始前あるいは実施期間中、特に実施期間中が重要だということかと思いますけれども、また終了後の各段階において、例えば、スポット傍受の実施状況の確認でありますとか、あるいは傍受記録の作成などを含む法令手続面に関する指導、あるいは傍受の現場における
体制や指導方法を含むその具体的な運用の在り方については今後検討することとなりますが、例えば、警察本部の適正捜査の指導を担当する警察官等で通信傍受を実施する事件の捜査に従事していない者に、必要に応じ、傍受の実施の現場等において法令、手続や技術面の指導を行わせることなどを想定をしております。 次に、警察における通信傍受の適正実施のための取組についてお尋ねがございました。
体制や指導方法を含むその具体的な運用の在り方については今後検討することとなりますが、例えば、警察本部の適正捜査の指導を担当する警察官等で通信傍受を実施する事件の捜査に従事していない者に、必要に応じ、傍受の実施の現場等において法令、手続や技術面の指導を行わせることなどを想定しております。（拍手） ─────────────
もっとも、新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、例えば、警察本部の適正捜査の指導を担当する警察官等が、必要に応じ、傍受の実施の現場等において法令、手続や技術面の指導を行うなどの所要の体制を整えることを検討しております。
また、農林水産省としては、農業水利施設の管理者等につきましていろいろ支援を行っているところでございますが、導入適地の調査や発電施設の設計に加えまして、今の手続面では河川法などの法令手続に必要となる書類の作成などもございますので、こういうものについて助成、支援を行っているところでございまして、小水力発電の促進が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
今、中川大臣がおっしゃいましたように、きめ細やかな、当事者が抱えている問題を粘り強く聞いて、そして方向を示してあげることが必要で、そのためには、長年の経験と虐待防止対策や家事審判の法令手続に関した専門知識とか、関係機関との連携が求められていると思います。
繰り返して恐縮でございますが、国有財産は時価で売却する、その場合には、その時点で判断される材料をもとに不動産鑑定士の鑑定によるということになっておりますので、私どもは、そういった法令、手続に従って売却したところでございます。
今やっているのは、閣議決定に基づく、いわば、先ほどちょっと申し上げましたが、政策の一つとしてやっているということであって、特段、いわば法令手続のような要式行為というものを余り求めておりません。 ただ、そこは今回法律化したことになるわけです。
我が国においては、税関による輸出許可制を通じて、輸出貿易管理令等の他法令手続の履行を最終的に担保することが求められておるところでございます。したがいまして、このような輸出規制を効率的かつ集中的に行えるようにするためには、現行の保税制度を原則として維持する必要があると考えております。